2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
しかし、そうではなくて、保護犬、保護猫、そして引退した犬猫、こういった譲渡というルートがあるんだ、むしろそれが主流化をしていく、こういった方向性に、我々、息の長い取組になると思いますが、確かな歩みをしていく一歩にこの施行がなっているというふうに考えております。
しかし、そうではなくて、保護犬、保護猫、そして引退した犬猫、こういった譲渡というルートがあるんだ、むしろそれが主流化をしていく、こういった方向性に、我々、息の長い取組になると思いますが、確かな歩みをしていく一歩にこの施行がなっているというふうに考えております。
保護犬の命が救われ、少年の立ち直りにもなる、まさに少年に適したプログラムであると思います。 そこで、少年に成人と同じ手続で処遇されるようになると、少年特有の対応ができなくなるのではないでしょうか。所感を伺います。 最後に、少年事件は、少年を取り巻く環境が大切です。 日本の少年の貧困は、一昨年の国連の子ども権利委員会から勧告を受けるほどです。
ですので、改めて飼い主の責任というものをそのときにしっかりとやはり理解をしていただいて、その上で、保護犬、保護猫、そしてまた、仮にペットショップであれば買うときに、そのような判断に基づく行動をしていただきたいと強く思います。
○串田委員 今、大臣がおっしゃられたように、今年、数値規制が六月から施行されるということになりますので、そういう意味では、保護犬、保護猫というのもたくさん出てくるんじゃないかなと思うし、多頭崩壊というのもよく言われているんですけれども、今、要するに、保護しに行っても、所有者、飼い主の所有権で保護できないわけですよね。
まず、そもそもペットショップで犬、猫を買うのが当たり前の国を、それ以外の選択肢、つまり保護犬、保護猫、こういったことを考えていただけるような社会に変えたい。そして、その犬、猫が終生安心して幸せな環境で暮らせる社会をつくる、譲渡されやすい環境をつくると、それが我々環境省が目指している社会なので、何年分のペットフードを買ったからこの犬半額ですと、そういうところでは絶対買いませんね。
それで、国民的な議論、関心が高まれば、私は、結果として保護犬、保護猫に対する国民の皆さんの理解が広がり、ペットを飼うときはペットショップという今までの当たり前が覆って、ちゃんと、そうではない選択肢が世の中に確立をされて、動物愛護に対する精神にのっとった日本社会の確立という方向に向かうと思うんですね。 ですので、今回の基準の中に、先生方からすると、もしかしたら不十分な点もあるのかもしれません。
あわせて、ペットショップだけではないんだよ、保護犬、保護猫、そういった団体から引き取る、そういった選択肢もあるんだ、こういったことをしっかりと周知をしていきたいと思います。
私も、ちょっとどういうことができるのか、例えば、教育の行政の中で、命を大事にする取組であるとか、そうした保護犬や猫をそこから引き取っていくような、そういう考え方など、やはり子供のうちからいろんなところを教えていくことも非常に大事かというふうに思います。
そのため、飼育放棄につながるような安易な飼育を防ぐとともに、保護犬、保護猫を迎え入れるという選択肢もあるということを、関係者と連携して、より効果的に周知をしていきたいと考えております。 あわせて、法改正を受けまして昨年改正された動物愛護管理基本指針においては、「目指す社会の姿や動物の取扱いに関する行為規範の在り方について、中長期的に検討していく必要がある。」そういうふうにされております。
そこで、残りの時間、先日の二月十日の小泉環境大臣に対する予算委員会での質疑に対して回答をいただきまして、この回答は動物愛護の方々にとっては大変な勇気をいただいたという声を、私、たくさんいただいているんですけれども、そこで、ペットを飼うのがペットショップに限らない、保護犬、保護猫という選択肢があることを多くの人に知ってほしいということを答弁としていただきました。
最後に、保護犬、保護猫、繁殖を引退した犬猫が様々なところに譲渡され、一生を幸せに全うできる社会をつくっていきたい、これは大賛成なんです。環境大臣、これはいつ頃実現できそうでしょうか。
○小泉国務大臣 そうですね、今、コロナで、ペットが今までの五年間の中でないぐらい伸びが、売れているということがありますが、ペットショップに限らず、保護犬、保護猫という選択肢があることを多くの方に知っていただくためにも、九月には動物愛護週間、これも九月二十日から二十六日、設けています。
是非とも、国がこのような保護犬、保護猫の支援にもう少し力を入れていただきたいと思うんですが、環境大臣、その点について言及をお願いします。
○串田委員 保護猫、保護犬に関して力強い御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 橋本大臣におかれましては、退席のことをちょっと気がつきませんで、申し訳ございません。 終わります。ありがとうございました。
○小泉国務大臣 私も今、保護犬を飼っていますし、バイデン政権では、バイデン大統領のファーストドッグ、この一匹も保護犬であります。 そういった中で、今コロナによって、ペットショップで犬猫が今までにない伸びで売れている、こういった報道がありますし、実際、数を見ますと、伸び率も含めて、この五年にない伸びを見せています。
そういうような部分で、私は、子供のころから、小型化をしていくとお母さん犬や猫が大変なんだというようなことで、自然分娩の犬や猫というものも大切にしていこう、あるいは保護犬や保護猫がたくさんいる中で、そういったようなものを選んでいくというようなことも学校教育として進めていただきたいというふうに思っているんですが、大臣、この点について積極的な、そういう推進をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
新たな基準の運用とともに、関係者が連携協力して、保護犬、保護猫、そして繁殖を引退した犬猫がさまざまなところに譲渡され、終生にわたって幸せに生きられる社会をつくっていきたいと思います。 私の地元の横須賀には、飼い犬と一緒に入居ができる高齢者施設、こういったものも、大変珍しいことではありますが、私はより多く広がっていくこと、すばらしいことではないかなと思っています。
私、プリズンドッグというものを進めさせていただいていて、現在、動物虐待にならないような環境省の動愛法数値規制というものが、ことし十二月に確定していくわけでございますけれども、そのために保護犬や保護猫というのは大変多く出てくるわけでございます。
私もその一人ですけれども、全国の動物を愛する方たちが、御自身も愛犬家であって、しかも御家族が保護犬など動物愛護の活動をされている、この大臣のときに変えることができなければいつ変えることができるんだろうという思いで、一縷の望みを大臣に向けられているのだろうというふうに思っております。
先日、平山先生の御質疑の中で、保護犬を飼われているということもお伺いをしました。何とか、動物を愛する御夫妻がいらっしゃるうちにこの件を何とか実態調査をして解決をしていただきたいというふうに、少しでも良い方向に向けていただきたいというふうに思っております。 動物について、この団体のホームページでは次のようにも述べられています。あらゆる命の可能性を見詰めながらというふうに書かれています。
大臣も保護犬を飼われているというふうに伺いました。 そうした犬、猫ですけれども、一般的に愛玩動物というふうに言われています。国として、質問ですが、どのような分類にされているのか、若しくは愛玩動物の定義、これはどのようになっているのか、まずは教えてください。
これは、保護犬を受刑者が育て上げて、救助犬だとか介助犬だとか、失われた命が生きた上に、なおかつ再犯率も下がっていく。極めて、諸外国も活用しているわけです。島根あさひ社会復帰回復センターというのが今日本で一番これに取り組んでいるんですが、再犯率が二分の一ぐらいになっているわけですよ。 そういう意味で、ちょっと縦割りというものを外していただいて、動物を保護した上で、それをどう活用するのか。
これから、将来のことは、できる限り今の愛犬に長生きしてもらいたいと思いますが、今後まためぐり会いがあったら、そのときは私は間違いなく、ペットショップではなく保護犬を飼いたいと思っております。
ただ、私も、学生時代にラブラドールを飼っていまして、そして、今でもラブラドールを、保護犬を飼っています。友達とかで、チワワとかミニチュアダックスとかを飼っている友達とかもいますから、それを考えれば、犬種によっての違いというのはもちろんある。
今はその犬は亡くなりましたが、結婚して、妻が動物愛護の活動もやっていて、そして福島の浪江から保護犬で、今ラブラドールが同じく一緒に住んでいるので、そういったことからも、アニマルウエルフェアというのは日ごろからいろいろ考えることがあります。
そこの取組というのは大変画期的でありますし、いろいろなことも取り組んでいく中で、ＰＦＩというのも一つの理由なのかもしれないんですけれども、非常に、犬を育てていくという意味で、これから盲導犬だけではなくて保護犬にも広げていけばいいんじゃないかと思いますし、受刑者にとっても、再犯率が極めて下がるんですよ。今度、個別の質疑のときに数字を出したいと思うんですが、再犯率も非常に下がるんです。
後に海外での様々な取組事例についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私が持っている最新の情報では、アメリカ合衆国の州ごとにいろいろな法律を作って運営している、まあ合衆国でありますので、カリフォルニア州、もうペットショップでは保護犬、保護猫、保護ウサギ以外の生体販売を禁止という、まさに最新の事例を本年の一月から施行したという情報であります。
これは、二〇〇一年にドイツでつくられました、動物保護、犬に関する命令、犬命令とかと呼ばれる法律に基づいてのアドバイスだと考えられます。 ここでは、屋外での十分な運動、飼育者との十分な接触というものが犬にとっては大事なんですということがこの法律の中にしっかり書かれている。しかも、屋外飼育の場合は、雨風をしのげる小屋と、小屋の外に、日陰になる、断熱された寝床を用意しなければなりません。